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日本大使館の発表は以下の通りである。
「在アフガニスタン日本国大使館は、現地の治安状況の急速な悪化を受けて、8月15日をもって一時閉館し、トルコのイスタンブールに臨時事務所を設置して当座の業務を継続しています。アフガニスタンに残っていた大使館の館員12名は、本17日、友好国の軍用機によりカブール国際空港から出国し、アラブ首長国連邦のドバイに退避しました。
引き続き、イスタンブールの臨時事務所において、邦人保護等の業務に最大限取り組みます。イスタンブールにおける連絡先は以下のとおりです。
在アフガニスタン日本国大使館
（在イスタンブール日本国総領事館内）
Tekfen Tower 10th Floor, Buyukdere Caddesi No.209, 4.Levent, 34394, Istanbul, Turkey
Tel: +90-212-317-4600
Fax: +90-212-317-4600
なお、現在、アフガニスタンについては、全土に、「退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」との危険情報が発出されています。同国への渡航を予定している方は、目的のいかんを問わず渡航を止めてください。」
今アフガニスタンに邦人が何人いるのか分からない。正式にアフガニスタンに居住しているものは大使館が掴んでいる筈であるが、それについての情報開示は今のところない。日本の外務省はこれからアフガニスタンで何が起きようが、責任は取らなくてもいい態勢だけは調えた積もりなのだろう。
アメリカ軍が引き上げた途端に、タリバンがアフガニスタン全土を制圧したようである。バイデン政権は、何か不都合なことが起きれば全てトランプのせいにするといっている。アメリカ軍のアフガニスタンからの撤退は、トランプ大統領が決めたからであると言う。しかし、だからタリバンに自由にさせるということではない。
昨年1月、トランプ政権はイラクでイラン革命防衛隊のソレイマーニ司令官をピンポイント爆撃で暗殺した。アメリカ軍を撤退させたが、ソレイマーニ司令官は亡き者にした。トランプは彼がいると戦争が起きると踏んだのである。その真実性は分からないが、イラン革命防衛隊はそれ以来大人しくなった。イランではイラン革命防衛隊はイラン国軍とは別の軍事組織である。これはディープステートの軍事組織なのである。奥の院・ディープステートの指図通りに，中東地域で火を付けて回っているのである。イランはこれに手を焼いていた。
今回、同じことがアフガニスタンで起きている。トランプ政権であれば、同じく軍を撤退させるにしても、タリバンの動きを止めた上で行っていたはずである。これに対してバイデン政権はこれ幸いと、何の手当もせずにアメリカ軍を撤退させた。だからこそ、バイデン政権は「何か不都合なことが起きれば全てトランプのせいにする」と言っているのである。
バイデン政権はアメリカ軍を撤退させるに当たって、アメリカ軍の武器や装備品一切をおいて出て行った。その置き去りにした武器・装備品はおよそ日本円にして10兆円ほどのものであるという。これは日本の防衛予算の2年分に相当する。
これは奥の院・ディープステートが、タリバンに提供したのである。タリバンに軍事援助した。タリバンに「いつでも火を付けて下さい」と言っているのと同じである。「その責任は全てトランプに執らせるから」と言っているのと同じである。早速、お隣の中華人民共和国（中共）は今盛んにタリバンに秋波を送っているところである。
あまり知られていないが、アフガニスタンと中共とは、ワハーン回廊という長さ200キロの回廊で繋がっており、おたがいに、国は接しているのである。中共側に接したところは今問題の新疆ウィグル自治区である。
かつてポーランド回廊というものがあって、これが第二次世界大戦勃発の原因を作った。同じことが起きなければいいがと思う。もちろん、タリバンのこれからの行動は全く分からない。中共の思惑通りに進むかどうかも分からない。しかし、彼らは充分戦える武器は手にした。
実際にタリバンが、奥の院・ディープステートの指示通りに、火を付けるかどうかは分からない。しかし、火を付けることが可能なように，彼らはその最新の武器弾薬は提供した。その上で、彼らはその責任は回避できる態勢も調え、極めて危険な状況をつくり出した。この状況下において、日本のアフガニスタン大使館はこっそりトルコへと逃げてしまった。