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２０１６年１１月８日の大統領選挙で選ばれたドナルド・トランプは、2017年1月20日に第４５代アメリカ合衆国大統領に就任した。この年から2年間をかけ、彼は大統領として次の手を打った。２０２０年の不正となるであろう次回大統領選挙を見据え、ジュネーブ条約やジュネーブ協定に則って国防総省規定を整備した。
２０２０年１１月３日、大掛かりな不正大統領選挙が行われる。そこで１２月３日、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁は【非常事態】を宣言し、アメリカ合衆国は戒厳令下に置かれることになった。そこで米軍はこの非常事態をサポートする体制を構築する。
2021年1月20日、ジョー・バイデンの大統領就任式が挙行された。但し、選挙を盗んで就任した大統領であるから、そこには正統性はない。そして翌日１月21日、ディープステート（ＤＳ）や外国勢力から占領された状態（ジュネーブ戦争協定に基づく）となった。
アメリカ合衆国は、国防総省規定11.3を設定した。そして3月、トランプ大統領が米軍の最高司令官に就任した。
2022年1月21日 国防総省規定11.4を設定し、アメリカが外国勢力から占領された状態であると宣言し、そこからアメリカ領土の原状回復へのステップを迎える（ジュネーブ戦争協定に基づく）。
以上の経緯を経て、現在のアメリカは軍の施政下（軍政下）にあり、まさに戒厳令状態である。国家回復のために、国家反逆者に対する軍法会議が厳然と機能している。その中で軍事法廷が開かれ、国土を盗んだディープステート（DS ）の連中などの逮捕と処刑が、厳正に粛々と執行されている。
そして今年（2022年）6月22日 アメリカ連邦最高裁判所によって、2020年11月3日の選挙の無効判決が出され、ジョー・バイデン大統領の失格の判決となり、近々この事実はオープンとなる予定である。
米軍からの情報によると、先日行われたアメリカの中間選挙については、フロリダ州を除く49州で、再びドミニオンが稼働していたという。つまり2020年11月3日の大統領選挙の時と同じことが起こっているのであった。
バイデン民主党に票を誘導する投票機と偽物の投票用紙が使用されていた。今回の中間選挙も2年前と同様に時間をかけて彼らは工作をして、マスメディアなども周到に準備して、民主党勝利を目指したのであった。
ところが、今回は米軍によってブロック・チェーンと量子コンピューターで投票システムはしっかり管理されている。
米軍は、中間選挙投票日の数日前の11月3日と4日両日にかけて、アメリカ50州各州の知事及び州務長官に直接面談を行っていた。ただし逮捕状、召喚状の届いていない州だけを対象とした。
今回は「不正があった場合すぐに逮捕して、軍法会議にかけ、その結果大概の方は処刑される」ことを事前に通達したのである。
今回の中間選挙は、犯罪者であることを確定し証明するために行ったのであった。今回の不正に関わった人物全員が逮捕され処刑され、その犯罪集団の実態が多くの人々に明らかにされることになる。今回の中間選挙は、2020年11月3日の不正選挙の裏付け証拠ともなるのでもある。大統領選挙の無効判決が公表された時はじめて、臨場感を持ってアメリカ国民が理解できるようになるであろう。
米軍は、今回の不正選挙に関わったＤＳの面々をメディアで報道することはない。したがって一般に知られることもない。ただ、粛々と法に基づいて法を犯した者を処分し、アメリカ合衆国の国家を回復する作業を行っているのである。
既に、２０２１年から多くの議員や行政官、民間人が拘束され、グアンタナモで軍事裁判に掛けられて処分されている。そして、これらは報道されることもないので知られることはあまりなかった。 多くの有名人が既に処刑されこの世にいないにも関わらず、まだ元気で活躍していることになっている。人は必ず死ぬ。したがって、いつかは事実と合ってくるのでそれで良いのかも知れない。その間、「死んだはずだよ」状態が続くだけのことである。