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一昨日の３月２２日、アメリカ、カナダ、イギリス、EUが共同で、新疆ウイグル自治区の人権問題で同時経済制裁を課すと発表し、オーストラリア、ニュージーランドがこれを支持するという。
たまたま今、中共とEUは投資協定締結の直前であり、これでこの協定締結は流れるかも知れない。そうなるのは仕方ないとして、そもそも、EUと中共はこれまで極めて親密な関係を進めてきた。ところが、トランプ前大統領の４年間、アメリカは中共の不法を許さないという政策に転換し、中共に対し厳しい政策をとってきた。
ところが、バイデン政権の誕生でこれを何とか方向転換しようとしているところである。バイデン政権は中共に対して寛大な措置を取ろうとしている。トランプ政権のした政策をひっくり返そうとしている。それなのに、ここに来て今頃EUが何故制裁に乗り出したのか良く分からない。良く分からないという場合は必ず、そこに奥の院、ディープステートの関与がある。
そもそも、ディープステートは１９８９年の天安門大虐殺以来、対中共禁輸を行っていた。しかし、この時は中共は日本の天皇訪中を成功させ、西側の対中共禁輸を解かせることに成功した。しかし、これは切っ掛けに過ぎず、やはりディープステートが対中共制裁を解いたのであった。
そしてその後、新疆ウィグル問題が発生したが、これまで問題にしてこなかった。ラビア・カーディル女史らが問題を国際社会に公にする努力をしてきて、ようやくこれが問題になり始めた。
ようやく問題になり始めたということは、ディープステートが問題にし始めたと言うことである。しかし、今回も彼らが本気で対中共政策を転換したのかどうかはまだ分からない。ディープステートは基本的には親中共である。彼らは世界支配のために中共を生み育てたのである。彼らは中共を使って世界支配を試みている。だから、今回も、国際社会がうるさいので制裁をしている振りをしているのかも知れない。あるいは今回は本当に中共を潰そうとしているのかも知れないが、これは可能性は低い。そう簡単に方針転換出来るものではない。
ここで日本はたまたまRCEP（「東アジア地域包括的経済連携」）を批准するのかどうかを決めなければならない時に来ている。日本がディープステートの指示通りの政策をとるとしたら、あるいは彼らの良き了解を得られれば、これに批准することになる。天安門大虐殺に日本は天皇訪中を行って中共を助けたのと同じことをするかどうか、ある意味ではこれが今回の共同制裁にディープステートが本気かどうかが試されることになる。
奥の院がディープステートを使って中共を建国させた時に、同時に彼らのチベットへの軍事侵攻、チベット併合を認めた。その時も、およそ１２０万人のチベット人が犠牲になっている。これも彼らはほとんど問題にしなかった。そして忘れられた。
奥の院、ディープステートが本気で中共を潰すということはあり得ないと思われる。彼らと中共は深く結びついており、決定的に対立することはない。中共もこれが分かっているので常に強引な手を打ってくるのである。
ただ、今回はディープステートはアメリカとの戦いが始まったので、これまでと様子が異なる。今回のアメリカ大統領選挙を切っ掛けに、奥の院・ディープステートはアメリカと中共の２つの問題を抱えてしまった。もちろん、中共もその事は分かっているので、彼らは意外な行動に出てくるかも知れない。つまり、国際社会の反応を気にすることなく、強引に自分たちの政策を推し進めるのである。ウィグル問題、香港問題を強引に推し進め、そこではまた大虐殺が行われる。
そうなれば、その先が台湾問題、日本問題と続くことになる。ディープステートは中共を使って台湾と日本を支配する道を選択していることは確かである。彼らが中共を使うのは、中共は平気で大虐殺が出来るからである。ディープステートなり奥の院がしたいことを、中共は代わってしてくれるからである。彼らは大虐殺を表面的には非難するが、内心はこれを望んでいるのである。このことは我々日本人が一番良く分かる。一番最近その被害に遭ったからである。
だからこそ、奥の院は日本に対する工作を必死で行っている。時間とお金を掛けて、慎重に日本対策を行っている。最近言われ始めた日ユ同祖論もその一環である。「そう怒るな、同祖ではないか」という囁きが聞こえてきそうである。日本人としては彼らの行った日本人大虐殺を、そう簡単に許すわけにはいかないのである。