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今からちょうど20年前に、ニューヨークで９・１１同時多発テロが起きた（正確には起こした）。ビン･ラディンがテロ実行犯に民間旅客機4機を乗っ取らせた。そして、2機は世界貿易センタービルに、3機目はワシントンＤＣの国防総省に突っ込ませた。
当時はアメリカはブッシュ大統領の時代で、ビン･ラディンはブッシュとはかつてのビジネスパートナーの仲であった。彼は一切の事実を知っているのであるから、事件を仕組んだ奥の院としては彼を生かせてはおけない。だから執拗に追い回して始末した。
しかもその後、アフガニスタンのタリバンがビン･ラディン匿ったとして、このタリバンを攻撃し潰した。そのタリバンは今またアフガニスタンに蘇っている。アメリカのバイデン政権が突然米軍を撤退させたので、タリバンが蘇ったのである。しかも、今回は米軍の持っていた武器弾薬を全て放置して撤退した。つまり、全てをタリバンに全て差し上げたのである。
そして、問題は4機目のユナイテッド航空93便である。大きくて、しかもアメリカ社会に甚大な被害をもたらすものとして、ニューヨークから40キロほどの所、ハドソン川ほとりにあるインディアンポイント原子力発電所（原子炉3基）に向かったようであった。そこでこの旅客機は撃墜された。もちろん、公式には自然に墜落したことになっている。
後日、アメリカ原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、モックアップ（工業製品で、外見も本物そっくりに作られた実物大の模型）を作って実際にＦ４ファントムを突っ込ませる実験をした。すると、建屋は破壊されたが、原子炉格納容器は無傷だった。
しかし、火災が発生し、炉の脇にあった核燃料プールの底が割れ、電源が全て失われた。従って、冷却水は循環せず、炉は暴走を始め、干上がったプールでは、核燃料棒は高温で燃え上がることが確認された。
こうなると、まず初期段階で周辺の4万人が死去し、最終的には80キロ圏内50万人が犠牲になることも分かった。即ち、4番機がここに突っ込んでいたら、マンハッタンの街は死の街となっていた。 ＮＲＣはこれに基づいて、各原発に複数の予備電源の設置を義務づけた。アメリカ政府も国土安全保障省を新設し、ＦＢＩや国防総省と協力し、外敵からの各原子力発電施設の防護策を講じ、乗っ取られた航空機があれば即時撃墜が決定された。
この改善命令は、原子力発電所建設業者のＧＥ（ゼネラル・エレクトリック社）にも通知されたが、そのＧＥは自分たちの作った日本の東電福島原発については東電に何らの連絡もしなかった。
日本人はあの福島原発がＧＥ製であることすら全く知らない。日本のメディアも一切報じなかったし、今も報じることはない。恐らく日本政府にも、何らの連絡も入れなかったのであろう。もし東電でも、日本政府でも連絡を入れていれば、福島原発事故は防げた。
東電にとって不幸だったのは、この時の日本政府が菅直人政権で、アメリカとは疎遠で且つテロのことなど考えない政権であったことである。菅直人は地震対策ばかりを言いつのり、テロのことなど一切考えなかったようである。規制委員会も、全ての対策を東電にさせることにした。これで一国の国民を守れるというのか、不思議である。
いずれにしても、ＧＥは、奥の院企業、全てのメディアも奥の院の支配であるから、この一連の不幸に対する責任は誰も取らないで済んでいる。９・１１テロ事件そのものも、奥の院のしでかしたことである。だから、日本の福島原発事故のことなど、問題にすらなっていない（していない）。降る雨の如き自然災害にされてしまった。
実際は菅直人のしでかした人災であることを指摘する人もいない。彼は、事故直後に現場に水を架け原子炉を冷却する対策を取らせなかった。その後、結局架けさせたが、もう遅かった。燃料棒のメルトダウンは起きてしまった。
今では、若干は彼も心に痛みを感じているのか、彼はその後は少々温和しい。彼の反日活動が収まっていることだけでも、よしとする以外にないのであろう。
ようやく岸田政権になって、国防のこともまじめに取り組んでもらえそうである。この福島原発事故を機にして、その対策に本気で取り組んで欲しいものである。今の法制度では、日本の原発はテロからは守れない。原子力発電を認める以上は、こうしたテロ対策も万全を期して欲しいものである。