奥の院通信から R4 5/7 旗艦「モスクワ」

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 ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈された。アメリカがこの軍艦の位置情報を提供していた。これは明らかにアメリカのロシア攻撃と見なされる。ウクライナへの軍事支援を通り越して、紛争に介入し、参戦していることになる。

 旗艦「モスクワ」は4月14日、ウクライナ軍のネプチューン地対艦ミサイルが命中し、火災を起こして曳航される途中で沈没した。これはアメリカが、旗艦「モスクワ」の位置情報を提供したから攻撃できたのであり、アメリカがウクライナのミサイル基地を使って攻撃させたことと同じである。

 アメリカのジョー・バイデン政権はウクライナ軍に対し、ロシア軍侵攻前(侵攻は2月24日)に既に64億ドル、侵攻後には136億ドル支援している。その上で、大規模な武器供与もしてきた。
 そしてここで、バイデン政権は更に作戦を進め、具体的な特定のロシアの軍艦をミサイル攻撃することで、実質的にロシア軍を攻撃したことになる。つまり、バイデン政権はここでロシアに宣戦布告なく開戦したことになる。

 アメリカ当局者によると、「ウクライナ軍から黒海を航行中だった艦船について紹介を受けたので、艦船がモスクワだと特定し、位置情報を確認し、知らせた。その後アメリカ側としては、それを標的にすると知らされていなかった」という。苦しい言い訳である。こんな言い訳は通らない。

 アメリカのバイデン政権は、ウクライナに軍事支援してきたが、ここに来て、支援を通り越して、介入し、それも通り越して参戦したと言える。これでは今回のウクライナとロシアの紛争は終わらない。アメリカが終わらせないのである。

 メディアはロシア軍に被害が出て、ロシアの将軍などが戦死すると、小躍りして発表する。「ロシアは弱い」「間もなく崩壊する」「クーデターが起きる」など毎日のように情報発信している。アメリカが新兵器など投入しているのであるから、当然ロシア側が被害を受けている。その被害はプーチンの予想を超えているかも知れない。

 我が日本国は80年前に同じことをされた。全く同じ手口である。やっている人が同じであるから、同じ手口になるのは当然のことである。あの時は、蒋介石をどこまでも支援し、首都南京が陥落しても、彼らは重慶に逃げて、そこからテロ攻撃を続けた。講和もさせない。いくらでも支援するから頑張れと叱咤激励した。そして遂に大東亜戦争に突入させられたのであった。今回のウクライナ紛争は、この事例と瓜二つである。

 ロシアのプーチン大統領は頭が痛いと思う。彼は当然この歴史をよく理解しているし、その通りのシナリオを歩むわけにはいかない。これからウクライナを通じてのバイデン政権の挑発は続くはずである。

 ここで、日本はそのバイデン政権の尻馬に乗って、ロシア叩き、プーチン悪者説を喧伝する仲間に入って行ってはいけない。奥の院・ディープステートからの圧力を受けることになるが、そこはのらりくらりとかわして行って欲しいものである。

 それにはやはり情報を国民に正しく報道することが重要である。分からなければ黙っておくことである。その内真相が現れてくるものである。ウクライナのゼレンスキー大統領だけ呼んで国会演説させるなど、必ず禍根を残すことになる。

 まして、防弾チョッキなどの軍事装備品をウクライナに贈ることなど、もってのほかであろう。日本は今政治家の知恵と胆力が試されている。アメリカのバイデン政権に荷担してはいけない、その後ろに控えて指図している奥の院・ディープステートに荷担してはいけない。彼らはプーチンを潰してロシアを支配下に置こうとしているに過ぎない。

 岸田政権の支持率が上がっている。奥の院・ディープステートの方針に積極的に関わっているので、メディアに誉められているだけである。メディアは日本にとって良いことをすれば叩く、逆に日本にとって宜しくない政策を遂行すればお褒めにあずかる。