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カルロス・ゴーンが日本の司法の拘束を逃れ、違法出国した先が中東のレバノンで、この国が近年崩壊する直前の状態にあることを、昨日の通信で書いた。国の崩壊の実状を見せてくれている。
国民の４分の３は２０１９年以来１日２ドルの貧困層に転落した。その上、水がない、電気が来ない、街は真っ暗で、恐らくそこに立ったら、この国は完全に崩壊したと実感するであろう。裕福な人は国外に脱出し、何処か別な国へと移転している。こんな国に誰がしたと国民は思うはずである。
医療崩壊、学校崩壊、治安の悪化と、そこに起きている現象は目に見えるが、その原因となると多くの要因があり、そう簡単ではない。その中で、中央銀行の存在とその政策が大きな要素として存在することは確かである。このレバノンでも、中央銀行が攻撃されている。
レバノンの周辺は産油国で、裕福な国が多い。援助の手をさしのべることも可能である。しかし、それがなかなか実現しない。サウジアラビアの財務大臣ムハンマド・ジャドアーンはダボス会議で、
「レバノンに真剣に取り組む政府が現れれば、私たちは行動する」と発言している。事態解決に「真剣に取り組む政府が現れれば」と言っている。
我が国の周辺にもこんな国がある。国としては崩壊しないで存在しているが、そこに暮らす国民（人民）は苛斂誅求、塗炭の苦しみに喘いでいる。我が国が何とか援助しようにも方法がない。この場合は政府の崩壊はないように見えるが、特定の少数の者に支配され、民の苦しみは改善されない。
いずれにしても、政治の腐敗が事態改善の道を塞いでいる。これも原因は複雑なのであろうが、国が多民族国家で、その上宗教が多数あり、それぞれが議会に代表を送り、それぞれの利害が対立し、意見がまとまらず、何事も決められない。援助金も末端で、一番援助が必要なところには届かない。
結局、多民族国家、多宗教の存在という問題に行き着く。ここで身近な我々の国のことを考えてしまう。来年から毎年３７万人の移民を受け入れるという。既に今４００万人近い外国人がいるところに、毎年３７万人の外国人が入ってくる。たちまち５００万人以上の外国人がこの大八洲（日本国）に住むことになる。「多文化共生」とその言葉は美しい。誰も反対できない。
そのうち、彼らにも「選挙権を与えよ」と言い始める。現に今既に、「在日の人たちにも選挙権」をと叫んでいる。そのうち、日本に来た外国人がその連中を代表して、議会に席を占めることになるが、その行き着く先が、先のレバノンの議会ではないだろうか。政党の乱立は既に始まっている。「愛国党」かそれに似た党は存在しない。国を愛するというような感覚は国民にはないようで、そんなことを言おうものならたちまち総攻撃に遭う。先ず職を失う。
そもそも、自由と平等を叫ぶ民主主義なるものの行き着く先が、政治の混乱とその腐敗である。財界（商人）は､労働力が足りないから移民を入れろと叫ぶ。今いる日本国民では足りないというのであろうが、昔からの言葉に「足るを知る」がある。安易に目先だけ追ってはいけない。
また、出生率が低い、子供が生まれないと嘆く。だから移民を入れるという。日本は太古の昔から移民を入れてきた。移民を排除する考えは全くない。しかし、これまでは入ってきた移民は時間を掛けて日本に同化した。天皇の臣民になった。
ところが最近では、その移民は数が半端ではなく、しかも日本に同化することはなく、ほとんどが反日運動を組織的に行う。その反日運動は法律で保護され、やりたい放題で、庶民は苦虫をかみながらも、静観せざるを得ない。
レバノンの国の崩壊は、我が日本国の現状に多くのことを教えてくれる。その中でも、大きいのは思想である。自由・平等、「多文化共生」などというきれい事を唱えるだけで、今ある実際の日本文化を次第に破壊していくことである。誰しも、隣にあまり宜しくない外人が越してきて、皆のこれまでの決まり事を守らなければ、必ず心に排除の気持ちが生まれる。
日本人はそれをとことん耐えるが、その負のエネルギーは溜まっていく。そして何処かで爆発するのである。これをユダヤ人は「迫害」と受け取る。それが彼らの言う迫害であるが、「自由」、「勝手」、相手の「我慢」と言う道を辿って争いは生まれ、それを煽る者（偉そうなメディア・学者・外国の工作員）が現れ、そこに秘めた不満を煽り、彼らは進歩的、リベラルと崇められ、次第に共同体が崩壊していく。誰も責任は取らない、責任者の特定もできない。
そのうち政府が悪いと政府攻撃になる。国は安定しないで混乱状態が続く。間もなく参議院選挙が始まるが、問題改善の糸口を掴みたいところである。今のレバノンの崩壊は日本に警鐘を鳴らしていると思う。ディープステートはこれまで「アラブの春」とか言って、次々に国を壊してきた。