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日本政府は、この度お隣の大韓民国（通称韓国）をホワイト国から除外することにした。そのための政令改正を正式に閣議決定した。ホワイト国とは、日本と同程度に厳格に輸出管理を実行している国とそうでない国とを区別し、前者をホワイト国と見なしている。ホワイト国でない国に対しては、日本の輸出許可審査に求められる厳格さが異なる。逆にホワイト国に対する貨物及び技術などは、その他の国よりも規制が緩和されている。
この改正政令が施行されたあとは、ホワイト国でなくなった大韓民国（韓国）に対する輸出などは、全てキャッチオール規制該当性を各輸出者において確認をしなければならない。
キャッチオール規制とは、規制リストに該当しない貨物・技術であっても、その貨物・技術が核兵器などや武器の開発、製造または使用のために用いられる恐れがある場合には、輸出許可申請をしなければならない制度である（輸出貿易管理令第３条第１項第3号、外国為替令第１７条）。
キャッチオール規制の要件を検討する必要があるのは、輸出貿易管理令別表第１または外国為替令別表の第１６に該当する貨物・技術をホワイト国以外の国（今回の政令改正で大韓民国）に対して輸出する時である。要するに、これからは日本から大韓民国へ輸出する際には、物によっては輸出規制が掛けられると言うことである。今までのように、手続きなしで自由に輸出することは出来なくなるのである。今回の決定については、日本政府は、大韓民国（韓国）の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があるからだと説明している。
大韓民国（韓国）の高旼廷（コウ・ビンテイ）報道官は、予想通りの決定にすぐさま反応し、「大韓民国（韓国）政府は、日本の不当な決定に厳格に対応する」と述べた。
大韓民国（韓国）はこれまで、日本との軍事情報包括保護協定の見直しをちらつかせ、ホワイト国からの除外は日韓関係（日本と大韓民国との関係）に「深刻な影響」を与えるだろうと警告（脅迫）していた。この貿易紛争悪化の背景には、第二次世界大戦中の日本企業による朝鮮半島（日本国の一地域）出身の人たちに対する徴用工問題がある。
現在、ホワイト国に指定されているのは、ドイツやイギリス、アメリカなど２７カ国である。日本がホワイト国の指定を取り消すのは、今回の大韓民国（韓国）が初めてである。今月２８日に大韓民国（韓国）がホワイト国から除外されると、日本の輸出業者は、これから大韓民国に輸出する製品・技術について、その都度通関手続きを申請しなければならなくなる。
日本政府は、半導体やディスプレイ、メモリーチップ製造に不可欠な工業製品３品目について、大韓民国向け輸出の優遇措置をこのほど解除していた。大韓民国では、この輸出管理強化が、失速しつつある大韓民国経済に打撃となりかねないとの懸念も出ている。
半導体製造は大韓民国の主要産業であり、情報調査会社ＩＨＳマークイットによると、昨年の世界の半導体市場シェアのおよそ６割を、大韓民国の大手半導体メーカーのサムスン電子や、ＳＫハイニックスが占めている。輸出管理の強化は、国際的サプライチェーンの脅威になり得るとして、電子産業界にも動揺が広がっている。
朝鮮半島に存在した大韓帝国は１９１０年から、１９４５年までの３０年間、日本と合併し、国としては存在しなくなった。しかし、そのうちの南半分が日本の敗戦後に大韓民国として独立し、今日に至っているが、其の間には複雑な歴史が存在するという。
そこに存在すると称して大韓民国が持ち出した問題が慰安婦問題であり、徴用工問題などだった。いずれも協議を重ね、一定の合意に達し、解決をみている。その解決した問題を、更に蒸し返して、一端成立した協定を、彼らは一方的に破棄し、遵守しないで次なる問題としている。さすがに日本政府も今回は毅然たる態度を取ると決めたようである。
そもそも、大韓民国（韓国）はうしろにディープステートが付いており、紛争になったらいつも彼らが日本政府を押さえ、大韓民国（韓国）を支持し、日本には「大韓民国（韓国）とはことを起こすな」と命じてきた。従って、大韓民国（韓国）は常に強気で、日本政府を侮蔑してきた。ところが、今回はそのディープステートの様子が少し変である。従来の擁護があまりないようである。
ディープステートが日本の立場を邪魔しないとなると、少々考えさせられる。はっきりしているのは日本のためではないと言うことである。憲法改正が進みそうな気配がしてきたので、これと合わせて考えると、ディープステートは日本に再び戦争をさせようとしているのではないかと勘ぐってしまう。極めて危険な兆候かも知れない。それが証拠に憲法改正と言っても左翼が騒がなくなった。何故か左翼が温和しい。これまでは、これを言い出した政治家は失脚していたが、この度は頚にならなくなった。驚くべき現象である。