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北朝鮮にバイデン政権が対話回復を呼びかけた。しかし、これは今のところ、北朝鮮から完全に無視されている。何の反応も出て来ていない。北朝鮮が、今もあの坊やが取り仕切っているのかどうかは分からない。彼はもうこの世にいない、出てきているのは影武者であるという話もあり、坊やがバイデン政権の発している誘いを無視しているのかどうかはまだ分からない。しかし、北の国家としては無視を決め込んでいる。
トランプ前大統領政権の時は3回首脳会談をしている。トランプ大統領としては、北の核開発を止めることが大前提だったから、大した関係改善はなかった。当然のことであるが、坊やとしては、ディープステートが世界を動かしていると言うことが分かっていたので動かなかった。ディープステートは北の核開発は日本に対する脅しとして容認していた節がある。
ディープステートとしては、必要な時には北を使って日本を脅し、同時に日本に武器を売りつけてきたのである。しっかり商売をしてきたので、この美味しいビジネスを手放す訳にはいかない。だから北の坊やはこれが分かっているので強気で押していたのである。
北の国家としての方針はまだ何も変わっていない。ところが、トランプ前大統領はこの北の政策を受け入れなかった。トランプ前大統領はディープステートの言うことを、必ずしも聞かなかったのである。北の坊やはこの点は読み誤っていたのかも知れない。
今回のアメリカ大統領選挙でバイデン政権が誕生し、ディープステートはバイデンを使って、早速「日本脅しビジネス」を再開すべく、北の坊やを誘惑し始めたのである。その意味ではディープステートは、ビジネスとして北の坊やを必要としている。そろそろ、彼には核開発を止める振りをしてディープステートの傘下に入りなさいと囁き始めたのである。
ところが北の坊やは全く無視を決め込んでいる。北はバイデン政権が実質的な支配が出来ていないと言うことを見抜いて、相手にしないと決めているように思える。バイデン政権がアメリカ合衆国をきちんと統治できていないと言うことを見抜いているものと思われる。北は実質的利益のあること以外には見向きもしない。北の国家としてのこの意思には、坊やがいようが、いまいが変化はない。実質権限を彼の妹の金与正が持っているとしても、この点は変わらない。
逆にいえば、北の動きを見ることによって、今のアメリカ合衆国を誰が実質的に動かしているのかが分かる。この北の国家はしっかりした情報網を持っているので、こうした国家にとっての重要方針についてははっきりしている。
日本の菅総理は、昨年暮れにジョー・バイデンが大統領選挙を制して勝利した直後に祝電を打ち、最近では電話による日米首脳会談（1月28日）を行った。その中で、彼はアメリカ合衆国の「パリ協定への復帰」、「WHO脱退の撤回」を礼賛し、北の拉致問題解決への協力を要請した。菅総理はバイデン政権が政権能力を持っていることを前提に会談を続けているようであるが、これには一抹の不安を覚える。状況判断という点では、北の坊やの方が優れているような気がする。
拉致問題解決に向けての協力要請は構わないが、そこに何の実効性もなければ、ただ北を刺激するだけに終わるとしたら困る。そこからは何らの前向きの効果も得られない。そうであれば、日本国家としては何の得にもならない。
今回のバイデンの動きに対して北の坊やは全くの無反応であるが、逆にバイデン政権を試すために、また花火の一発か二発を打ち上げるのではないかと思われる。そうすれば、これまでの経緯からすると、ディープステートの代理人が日本にやって来て、「怖いでしょ、これを買いませんか」と囁きに来るのである。高価な新兵器を売り込みに来る。もっとも、現在のディープステートには、アメリカとの戦争でその余裕はないかも知れない。
この時期に来て、南朝鮮では日韓トンネル建設に向けての話を蒸し返している。南の選挙公約になりつつあるという。しかも、これに呼応して日本でも、この話を進める動きが出て来た。これは習近平の進める「一帯一路」の路線に繋がるので、ディープステートとしてもこれを進めたいところであるが、日本にとっては何のメリットもなく、金を出さされるだけのことになる。そうでなくても、いま日本と南はようやく無関係の関係になりそうなのに、ここでまた腐れ縁を結び始めることになる。これにもディープステートの画策が絡んでいるのかも知れない。