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２０１４年（今からおよそ10年前）に始まったウクライナ東部紛争を巡る和平合意がミンスク合意である。この合意はロシアとウクライナが、ドイツ、フランスの首脳を交えて２０１５年２月にベラルーシの首都ミンスクで行われた。ここで、ウクライナにおけるウクライナ軍によるロシア人虐待は止み、大規模な戦闘は止まった。しかし、ウクライナはこの合意後も、断続的にロシア系住民を攻撃する戦闘を続けた。
そもそも、このミンスク合意なるものには、2014年、2015年、二つのミンスク合意があり、その内容は、東部ウクライナにいるロシア系住民の言葉の保護（基本的には文化の保護）であった。ロシア系住民に対し高度な自治を認めるというのは、ミンスク合意１で決まっていた。
ところがそれをウクライナ政府が実行しなかったので、ミンスク合意２ができた。このミンスク合意2では、どうような形でウクライナ政府が合意に沿った動きをするか、違反していたらこれを報告する、そしてその場合には誰が報告するか、監視員は誰か、という非常に細かい取り決めをしたのである。これは国際的な合意であり、条約である。だからこそ、ドイツとフランスという第三者を入れて合意したのであった。
にもかかわらず、この2国は現在ウクライナ支援に周り、ＮＡＴＯの一員として、この紛争を煽っている。さすがに、ヨーロッパの市民はこの2国も含め政府の行動に異を唱えデモが頻発している。
今回の紛争も、当事者はロシア対奥の院・ディープステートであることは明確である。だからこそ、ゼレンスキー大統領は「もっと武器を寄こせ、兵隊を寄こせ」と高飛車に叫ぶ。
プーチン大統領としては、この二つの合意が守られるかどうかを見守ってきたが、ウクライナ政府は、一向にこのミンスク合意を守ろうとしなかった。特に問題は、フランスとドイツが仲介に入った形で出来上がった合意2である。彼らがその合意を守らないということは、やはり今回のこの戦い（現在進行形で起きているウクライナ戦争）を解釈する上で、忘れてはならない基本問題である。
しかし、メディアはこのミンスク合意については全くといって良いほど、触れないし報じない。何故か、それは「折角燃え上がった火事を消してはならない」（紛争を止めてはならない）と天の声（奥の院・ディープステート）が命令しているからである。メディアは全てこの天の声に従うから、実際を報じることはあり得ないのである。
戦況としては、実際はウクライナ側が劣勢にある。しかし、日本のメディアは、戦争が始まった当初の頃は、ロシア軍は弱い、直ぐにプーチンは失脚するだろう、といったコメントをしていた。
多くのいわゆる識者という人たちがメディアに重用され、「プーチンは悪い、侵略者だ、ウクライナ可哀想、助けなければ」と大宣伝していたが、実際は全くそのようなことはなく、今、東部ウクライナは完全にロシア軍（ワグネルグループ、傭兵）がコントロールしている。この2，3日の報道によるとロシア軍は精鋭部隊本隊を出していない。にも拘らずウクライナは劣勢を続けてる。
そもそも、ロシアにとってはこれは戦争ではない、ある目的達成のための軍事行動である。それが、ウクライナ側に奥の院・ディープステートが大きく加担し戦争になってしまったのである。
情報筋によると、ウクライナの情勢をよく分かっている軍事専門家は、ウクライナ兵の損害率はロシア兵の数倍（８倍程度）と言われている。
ロシア軍に対し、ウクライナが優勢に立てるはずはないし、先週のイギリスの人材紹介会社のサイトによると、年収2万３千ポンドから３万ポンドぐらいで北アフリカ、中東の若者に対して傭兵の募集をかけているという。ディープステートの支援で資金は使い放題である。しかし、それだけウクライナでは、戦う訓練をされた精鋭兵士が減っているのだと言える。
これもプロパガンダ映像と言われれば、そうではないという証拠はないが、多くのサイトで老人とか少年といったウクライナの男性を前線に出すが、その時に引きずり出していくような映像が多い。この映像は一般のメディアに出ることはないが、いずれにしろウクライナの劣勢は確実だから、これを頭の中に入れて、今のウクライナ情勢に関わるニュースを理解する必要がありそうである。